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今、対応しないと間に合わない雇用の2018年問題

企業へ重くのし掛かる雇用の2018年問題

数年前から多くの人々の関心を集めている「雇用の2018年問題」の時期が迫り、現実味を帯びてきています。派遣先・派遣元両方の企業様に大きな影響が出ると予想されています。

既に対策をはじめているけど行き詰まっている・・、2018年問題は一応知ってはいるけど、何をどうしたらいいのか分からない・・などでお困りの企業様は、ぜひアウトソーシングテクノロジーへご相談ください。

雇用の2018年問題とは?

雇用の2018年問題とは、2018年に起こる雇用に関わる2つの法律の転換時期が来ることによる派遣社員や契約社員の雇用に関する問題を指します。
その主な理由として、「労働契約法改正」と「労働者派遣法改正」が挙げられます。

労働契約法改正

無期雇用への転換時期の取り決め

2013年4月から、有期労働契約が反復更新されて通年5年を超えたときには、労働者の申し込みにより、期間の定めのない無期労働契約に転換することが、企業に義務付けられました。
2018年4月1日に最初の改正時期を迎えます。

労働者派遣法改正

派遣元会社の新基準許可制への移行

2015年9月30日から、労働者派遣事業は既存の特定労働者派遣・一般労働者派遣の区分が廃止となり、新たな許可基準のもとづく認可制となりました。
キャリア形成のための教育実施義務、派遣先事業単位及び派遣労働者単位での原則3年の期間制限などが制定されています。
2018年9月30日に3年間の経過措置が終了となります。

契約形態・法律の該当表
契約形態 勤続
年数
該当法律
労働
契約法
労働者
派遣法
直接
契約社員
5年未満
5年以上
派遣社員 3年未満
3年以上
5年未満
5年以上

雇用の2018年問題による企業への影響

雇用の2018年問題により、企業様へは以下のような影響が出ると予想されます。

無期契約希望者への雇用対応

企業にとって希望者全員を無期雇用に切り替えるのが厳しい場合であっても、反復更新された有期雇用者の雇い止めや契約満了時に雇用契約終了は「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない限り」、行う事が難しいため、強引に行うと契約トラブルとなる可能性が高いです。

中小派遣元企業の存続危機

新たな許可基準により、派遣労働者のキャリア形成のための教育訓練実施の義務化、決められた資産額と現預金をクリアしなければならないなど、中小規模の派遣元企業にとって対応が厳しい基準が設けられました。
これにより、既にここ1年で10000社以上、毎月500社以上の特定派遣事業者の特定派遣免許が取消しとなったり、事業者が事業の継続ができず、免許返上したりと言う事が起こっております。

法定期間による継続派遣の制限

原則3年間の派遣期間制限が設けられたことにより、2015年9月30日以降に労働者派遣契約にて派遣されている労働者は、派遣先の同一部署では4年目以降の派遣ができなくなる可能性がございます。
派遣元が有期契約から無期契約にできず、派遣先に人材の引き取り依頼なども増えております。

雇用の2018年問題解決は、
アウトソーシングテクノロジーに
お任せください。

2018年問題専門部署を設立

アウトソーシングテクノロジーでは、2018年問題に専門で対応する部署「構造改革推進室」を設置し、専任の担当者を配置して体制を整えております。

グループを挙げて対応

アウトソーシンググループは国内外で90社超あり、製造・事務・物流・技術・建築など、様々な分野の人材ニーズにトータルでサポートさせて頂くことが可能です。

2018年問題解決のためのサービス提供を開始

アウトソーシングテクノロジーは、2018年問題を発端として新たに3つのサービスの提供を開始いたしました。企業様の状況に応じたベストなサービスをご提案いたします。

契約社員転籍
サービス

貴社直接契約社員を弊社の無期雇用社員に切り替える事で、継続した雇用の提供を可能とします。

派遣元変更
サービス

有期雇用を主とする派遣企業様から弊社への切替を行います。派遣企業様に合わせて、有料職業紹介・事業譲渡・M&Aなどで対応いたします。

2018年問題
コンサルティングサービス

専任のコンサルタントによる2018年の派遣の問題に対し、企業様に合わせたご提案を行います。

貴社の「雇用の2018年問題」について、
アウトソーシングテクノロジーまで
どうぞお気軽にご相談ください。

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株式会社アウトソーシングテクノロジー
構造改革推進室

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