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契約社員転籍サービス

2013年4月1日に施行された労働契約法改正によって、契約社員と企業を取り巻く環境は大きく変わりつつあります。

この法改正によって2018年4月から増え始める無期契約労働への転換に備えて、企業は様々な準備や対策を行うことが急務となっています。
「引き続き働いて欲しいが、無期契約社員への社内規則が、まだまだ整備されていない・・」「希望者全員を無期雇用にするだけの余裕がない・・」といったお悩みを抱える企業様は少なくないと思われます。

アウトソーシングテクノロジーでは、企業様が雇用している有期契約社員を無期契約社員としてアウトソーシングテクノロジーへ移籍させる「契約社員転籍サービス」を提供しており、企業様側のお悩みや負担を軽減いたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

2013年4月1日に施行された、労働契約法改正とは?

有期契約社員の無期転換制度を定めた改正となります。
この制度は、2013年4月以降に結んだ有期労働契約が反復更新で通年5年を超えた有期契約社員は、労働期間の期限がない無期労働契約への申し込みが可能となるものです。
この申し込みがされた場合、企業は無期労働契約への転換が義務となるため、基本的に断ることができません。

サービス概要

企業様が雇用している直接契約社員を、アウトソーシングテクノロジーで無期契約社員として転籍・雇用いたします。その後、アウトソーシングテクノロジーからの請負もしくは委託として、該当の無期契約社員が企業様での業務を行います。
これにより、同じ人材を自社で無期契約雇用を行わなくても、継続した稼働が見込めるようになります。
※移籍1年目は、無期契約社員としての請負/委託契約となります。2年目以降は、派遣契約への転換も可能です。

サービスの特長

1
企業様側での無期雇用契約は不要です。

アウトソーシングテクノロジー側で無期契約雇用を行いますので、企業様側で無期契約社員を雇用する必要はございません。
また、契約社員にとっても、アウトソーシングテクノロジーに無期雇用契約社員として雇用されることで、安定した雇用を得ることができます。

2
これまでと同様、流動的な人員調整が可能となります。

繁忙期など必要なときに必要な分の人材を雇うといった流動的な体制が可能となるため、固定人件費の削減が見込めます。
契約社員は勤務先企業での契約が終了しても、アウトソーシングテクノロジーの顧客ネットワークによって、次の勤務先紹介が容易となります。

3
同一労働者の継続的な稼働の確保が可能となります。

経験を積んだ人材に引き続き働いてもらうことが可能となるため、一からの教育は不要となり、これまでと同様の成果が期待できます。

上記分野以外のご要望やプロダクトのカスタマイズも

私たちアウトソーシングテクノロジーは、お客様と一緒に成長してまいりました。
今までに経験のない分野のご要望や、プロダクトの大幅なカスタマイズに対しても、
幅広い人材と設備、さまざまな経験により、業務を遂行できるスキームを構築してご提供いたします。
まずはお気軽にご相談ください。