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2018年問題コンサルティングサービス

2015年9月30日に施行された「労働者派遣法改正」による影響が、2018年に大きな節目を迎えようとしています。
この改正によって労働者派遣事業は新たな基準を設けた許可制に移行し、それに伴い派遣元企業が多くの対応を迫られています。
対応には相応のコストがかかるため、特に中小規模の派遣元企業への影響・負担は相当なものになると考えられています。

アウトソーシングテクノロジーでは、労働者派遣法を専門としたコンサルティングサービスを提供しております。
「無期雇用契約の希望に応えるのが難しい・・」「キャリアアップのための費用がない・・」といった、派遣元企業様のご状況・お悩み・ご要望にあわせて、最適な方法をご提案いたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

2015年9月30日に施行された「労働者派遣法改正」とは?

派遣労働者の保護を目的として行われた法改正となります。
労働者派遣事業の新たな許可制導入により、派遣労働者のキャリアアップの措置・労働者派遣の期間制限変更・基準資産額、予算額の基準が定められるなど。

サービス概要

アウトソーシングテクノロジーならではの数多くの手法で、派遣元企業様にとっての最適なプランをご提案いたします。

事例紹介

派遣元会社変更

派遣元事業者が派遣業から撤退
課題 派遣元から派遣先にエンジニア10名(有期雇用)の移籍の依頼。派遣先は社員を増やせない。
対応策 有力取引派遣企業へ受入体制提案含めてプレゼン依頼。
プレゼン力・対応力のもっともある会社に決定。

構造改革例1

派遣元事業者の後継者不在問題
課題 事業継承者がいない(代表高齢リスク)
対応策 代表取締の出向、事業譲渡により従業員の雇用の安定

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構造改革例2

請負への切り替え
課題 製造現場にて、正社員と期間工が混在。期間工の教育や引き継ぎのため正社員が張り付き、他業務に注力ができない状態が続いている。
対応策
現場の期間工をアウトソーシングテクノロジーに転籍させることにより、アウトソーシングテクノロジー社員として業務を請負化。

スケジュール感

請負契約開始まで4ヶ月を想定しておりますが、期間の長短は各方面の妥結までの期間に影響されます。他企業様実績では最短約2ヶ月で完了している例もございます。
スケジュール感

上記分野以外のご要望やプロダクトのカスタマイズも

私たちアウトソーシングテクノロジーは、お客様と一緒に成長してまいりました。
今までに経験のない分野のご要望や、プロダクトの大幅なカスタマイズに対しても、
幅広い人材と設備、さまざまな経験により、業務を遂行できるスキームを構築してご提供いたします。
まずはお気軽にご相談ください。